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今年も少子化が止まらず。あと20年で自治体の数が半分へ?

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人口減少の影響で自治体として成り立たない地域が増加していくことが予想されています。

2020年の出生率が発表され1,3と低下しています。来年は新型コロナウイルスの影響でさらに下がると予想されていますが、少子化がこのまま続くと何が起きるのでしょうか?

人口減少は20年程度ならかなりの精度で予測は当たるので、今後20年間で自治体のありかたがどのように変わっていくのかを考えていきましょう。

あなたがお住まいの地域は20年後どうなっていくでしょうか?

自治体の数があと20年で半減するという事実

「2010年から2040年にかけて、20 ~39歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」を消滅可能性都市と呼びます。

消滅可能性都市は、人口流出・少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体を指します。

全国の市区町村1,799のうち、896がこれらに該当すると推計されており、全体の約半数を占めています。

自治体の数は2000年代に大きく減少しています。

自治体の返済負担を軽くする合併特例債など手厚い優遇策が設けられ、2005(平成17)年ごろをピークに合併が進み、全国の市町村数は1999年の3229から、2010年に1727に半減しています。

このことを平成の大合併と呼びますが、今後20年に令和の大合併でさらに自治体の数が半減するのは避けられない未来となります。

日本は現状では地方(地元)暮らしの方が子育てがしやすくて暮らしやすいですが、人口減少によって住んでいる自治体が無くなってしまう可能性もあって、長期的にどこに住めば良いのかの見極めは非常に難しいですね。

消滅可能性都市の見極めは自治体の人口が現在10万人以下だともう、時間の問題でなくなる自治体。

10万人以下の地域は店じまいの局面に立っています。近くにそれなりに大きな自治体がある場合は吸収合併の可能性が高いです。

20万人~30万人は、残る地域か無くなる地域かのちょうど境目で自治体の政治力や立地条件次第で将来が決まる地域です。

人口50万人以上は、無くなりはしない自治体となります。

家賃が高い東京以外の都道府県内のトップクラスの大きさの都市が長期的に安定していて生活コストが安く、それなりの公共サービスも保障された地域といえるでしょう。

ネットの声

過疎化地域の人口減少って、そんなに深刻?経験がないからなんとでも言えると言われればそれまでだけど、
自分が生まれ育った地域に人がいなくなってそこに人がいた歴史が終わっても、そうやって地球は回ってきたんだぜ?それって重要?どこに生きるかではなくどう生きるかだよね。

 

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