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なんとかPAYが絞られてきた!スマホ決裁の行く末は??

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「なんとかPay」競争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点は?

スマホ決裁サービス競争の行く末

2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。

しかし、スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻。

フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済されました。

そのメルカリはNTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るというのです。

昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表。


表向きは「経営統合」ですが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという形です。

早くもスマホ決済サービスの戦争は第2幕を迎えたといえるでしょう。

サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたのですが、今後は「4強」に絞られることになりそうです。

その4強というのは、NTTドコモ「d払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」、楽天「楽天ペイ」の4つです。

これを見て共通点は「携帯電話会社」ということになるのがわかります。
(※楽天は4月より携帯電話事業者として商用サービスを開始予定)。

携帯会社ばかり残るのはなぜ?

なぜ、携帯電話事業者がスマホ決済サービスで強いのでしょうか。

ユーザーが携帯電話会社に通信料金を支払えば、それに応じたポイントがもらえます。

そのポイントはこれまで機種変更などにしか使えなかったのですが、最近ではスマホ決済サービスとして、コンビニや飲食店などの支払いに使えるようになりました。

これがかなり大きいのです。

楽天は通販を中心にポイントを付与していたのですが、経済圏を拡大し、金融など様々なサービスでポイントが貰えるようになったのです。

しかし、ユーザーが通販で購入するなどのアクションを起こさないことには、ポイントが発生しませんでした。

それが、4月から携帯電話事業を本格化させれば、毎月ポイントが発生するようになります。

結果としてユーザーは、さらに楽天経済圏や街なかで買い物をするようになるでしょう。

つまり、毎月、継続的にポイントが発生、ポイントがもらえるというのが重要なのです。

スマホ決済の肝は「営業力」

鍵となるのが、スマホ決済サービスが使える店舗を増やすという加盟店開拓です。

LINEやメルカリなどはネット企業であり、こうした加盟店開拓がとても苦手です。

一方、ソフトバンクとヤフーが手掛ける「PayPay」は、全国に20箇所の営業拠点を設置。

数千人規模のローラー作戦で加盟店開拓を続けています。

NTTドコモは、全国のドコモショップを手掛ける販売代理店に「d払い」の加盟店開拓を委託しています。

「LINE Pay」や「メルペイ」などは、営業を業者に委託するケースが多く、結果として加盟店開拓のコストがかさみ、赤字体質から脱却できないでいるのです。

決済サービスで儲ける気がない

携帯電話事業者がスマホ決済サービスで強いもう一つの理由が、「スマホ決済サービスで儲ける気がない」という点に尽きます。

「Origami」はスマホ決済サービスが本業だったのですが、結果的にビジネスモデルが描けずに破綻しました。

携帯電話事業者は本業がしっかりしていて、ポイントサービスを元々持っていました。

 

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あたしのpayコレクション 全部使えるよ! #なんとかpay

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それにスマホ決裁を乗せるのですから、そこにそれほど儲ける気がないというのが本音でしょう。

ポイントサービスは携帯電話事業者にとってみれば「解約を抑止するための道具」に過ぎないのです。

ネットの反応

「結局携帯電話事業者が残るということか」

「携帯電話事業者の改革に楽天が一石投じて欲しいね?」

「相変わらずボッタクリ料金でも客が離れないからできる芸当」

携帯事業の価格破壊はソフトバンクに期待したのですけど、結果的に長いものに巻かれてしまいました。

面白いのが楽天PAYとauPAYの提携です(実質は3強ですね)。ここは要注目ですよ。

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