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マスク増産してもなかなか買えないのはどうして?

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4月に入っても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的なマスク不足が解消されていません。

国内メーカーがそろって増産し、大手家電メーカーまで生産に参入する中、どうしてマスクはいまだに「買えない」のでしょうか。

24時間体制で増産

経済産業省によると、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続。

3月は中国などからの輸入を含め6億枚超の供給量を確保し、4月は7億枚超の供給を見込んでいます。


異業種のシャープも参入し、液晶ディスプレー工場のクリーンルームを使って1日約15万枚を国内生産しているのです。

一時横行した転売目的の買い占めは政府の規制で鳴りを潜め、ウイルス拡大で急減した輸入も順次回復。

全国マスク工業会によると、店舗への入荷頻度も増えているということです。

自衛隊拠出の100万枚のマスク戻らず

河野太郎防衛相は3月27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新品での返却を前提に自衛隊が民間に提供したマスク100万枚について、期限だった同日までに返却されていないことを明らかにしました。

防衛省幹部によると、災害派遣などの今後の活動に影響が出る可能性もあるため、自衛隊が自らマスクを製造する案も浮上しているということです。

河野氏は災害派遣など緊急時の対応について「大がかりな要請があった時は、考えなければいけない」と指摘。

自衛隊は保有する155万枚のうち、災害派遣の初動に必要な55万枚を残し、厚生労働省を通じて医療機関などに拠出していました。

返却は4月以降になる見通しということです。

布マスクには異論噴出

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク2枚の配布について、河北新報社は3日、会員制交流サイト(SNS)の無料通信アプリ「LINE」を使い、読者らに意見を尋ねました。

送料を含め200億円を超す税金の使い道には異論や反論が相次いだのです。


「布マスクであれば家庭でも作れるし、世帯ごとに人数も異なる。置かれている実態と施政の乖離(かいり)が大きすぎる」

仙台市太白区の60代男性はこう疑問を投げ掛け、「まずは医療崩壊を防ぎ、地域の飲食店や非正規労働者など経済弱者の救済をしてほしい」と訴えたのです。

ネットの反応

「単純計算で月36億枚なければ、毎日1人1枚使えるようにはならない。」

「今日もドラッグストアには開店前から長蛇の列。国民に、たった2枚のマスクを配布するより買い占めの規制をするべき。」

「配ることは有難いが一世帯に2枚じゃあどうしようもないと思う。それならその分のお金をマスク製造の工事建築等の今後安定に提供できる環境に回して欲しい。」

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